出典: 西日本新聞 - については、１０％に引き上げるとする谷垣氏が「社会保障に充てることをはっきりさせる」と主張。麻生氏は「企業は債務超過の状態を脱した。歳出を抑え、法人税の伸びを見るなどして消費税のお願いをした方が理解を得られる」と述べ、安倍氏は「将来消費税を上げないと言っているわけではない。今の段階で言うのは、時期尚早」と話した。＝2006/09/05付西日本新聞朝刊＝2006年09月05日00時01分
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