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平成１７年度中小企業施策に関する要望

出典: 日本商工会議所 - また商工組合中央金庫及び信用保証協会の抵当権設定登記等の登録免許税の税率軽減措置についても、引き続き継続すべきである。 （５）中小企業会計基準の普及浸透

http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/040618chushoyobo.htm

日時: 2006年09月08日 16:45 |

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