出典: 読売新聞 - ガスなどライフラインが整った１万平方メートル以上の土地。市と土地所有者が２年間の予約協定を結び、期間中の賃借料は無料とするが、固定資産税と都市計画税の減免措置をし、仮設住宅が建設された場合は、全額免除する。募集期間は９月２９日まで。問い合わせは、市安全防災課危機管理室（０５９８・５３・４３１３）。（2006年8月16日 読売新聞）ホーム>中部発>防災読売新聞、TH ＞＞＞続きを読む
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