« 「法人実効税率、35%程度に」 −奥田会長記者会見、税制改革で意向示す | メイン | 奥田会長記者会見、最近の経済情勢などで見解 »

16年度税制改正で提言/日本経団連、政府・与党などに建議

出典: 日本経団連タイムス - 雇用の維持や企業の事業再編を阻害するなど極めて問題が多く、導入時期もあわせて、制度自体を根本的に再検討する必要がある。【環境税論議は本末転倒】地球温暖化対策については、まずは、地球温暖化対策推進大綱における施策の着実な推進が先決であり、現時点で税のみを取り出して先行的に議論することは本末転倒である。日本語のトップページへ >>>続きを読む

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.cmsnavi.com/cgi-bin/cms/mt-tb.cgi/23878

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

About

2006年09月08日 16:52に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「「法人実効税率、35%程度に」 −奥田会長記者会見、税制改革で意向示す」です。

次の投稿は「奥田会長記者会見、最近の経済情勢などで見解」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

Powered by
Movable Type