出典: 日本経済新聞 - 消印はいずれも千葉県市川市だった。横浜市は先月12日に、朝鮮総連の施設に対する固定資産税・都市計画税の減免措置をやめると発表。都は2003年から一部施設を除き課税している。(21:00). ＞＞＞続きを読む
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2006年09月08日 20:42に投稿されたエントリーのページです。
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