出典: 朝日新聞 - 年６月、妻（６１）が前年で仕事をやめ、収入もなくなったとして、０５年度分の国民健康保険料（月額約４万５千円）の減免を申請した。減免額は翌年の確定申告を受けて決めるため、市側は男性と協議。男性が納付できるとした月約２万５千円を仮納付額とし、男性からは今年２月までに滞りなく納められた。その後、確定申告により、今年５月に差額が確定。約５９００円の不足が生じたが、市側は未納のまま２カ月近く放置していた。課 ＞＞＞続きを読む
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2006年09月01日 19:50に投稿されたエントリーのページです。
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