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株譲渡益や配当の軽減税率、期限延長を要望・金融庁

出典: 日本経済新聞 - 税制面での投資優遇を通じ「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける考えだ。財務省は軽減税率の打ち切りを主張しており、決着は年末の与党税制調査会での議論に持ち越されそうだ。軽減税率は株式市場を活性化する目的で2003年に導入された。上場株式などの譲渡益のほか上場株式の配当と投信の分配金が対象で、税率は10%。期限切れとなれば税率は2倍の20%になる。(07:01)●関連特集税制改革●関連記事米減税法が成立 >>>続きを読む

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2006年09月12日 20:44に投稿されたエントリーのページです。

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