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保育園の民営化続々。三位一体改革影響(岩手)

出典: 読売新聞 - る。03年度まで、公立保育園の運営費は国が半分、県が4分の1、残りを市町村が負担していた。04年度からは、国と県の補助金が廃止される一方、同額が所得贈与税と地方交付税で配分される仕組みに変わった。だが、地方交付税は総額が減っており、その分の負担が増したと市町村はみているという。行財政改革を進める盛岡市は将来、18の市立保育園すべてを民営化する構想だ。市立保育園の保育士の給与は市職員と同じ制度で支払 >>>続きを読む

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2006年09月01日 19:52に投稿されたエントリーのページです。

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