出典: 陸奥新報 - 総務企画、環境厚生、農林水産、商工労働エネルギー、文教公安、建設の六常任委員会を開いた。答弁で理事者側は（１）２００７年度分から始まる所得税から個人住民税への税源移譲で、県は約１５０億円、県内市町村も約１００億円の増収（２）大型クラゲが１５日に本県沖到達（３）県日ロ交流協会の運営移管は事業停滞につながらない―と明らかにした。総務企画では、三上隆雄委員（社民・農県民連）が三位一体改革に伴い、０６年度 ＞＞＞続きを読む
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2006年09月22日 13:12に投稿されたエントリーのページです。
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