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基幹共同税の新設提案 県道州制研究会が最終報告書

出典: 徳島新聞 - 法人税や所得税などを原資とし、市町村と協力して道州が徴収。その中から国税相当分を国に納め、現行の地方交付税が担っている地域間の財源格差の調整は国と地方が共同で「地方財政調整基金」を設け、そこから交付金を財源不足の道州や市町村に配分する仕組み。国依存から地方の自立につながる制度と位置付けている。国と地方の役割分担では、国が担う事務は戸籍や国政選挙、国民年金など国家存立事務に限定し、国道や一級河川の管 >>>続きを読む

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2006年09月22日 13:13に投稿されたエントリーのページです。

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