出典: 産経新聞 - 平成１７年３月期までの１年間で約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は過少申告加算税などを含め約２億６０００万円を追徴課税（更正処分）し、同社は全額納付している。関係者によると、同社は顧客から回収を続けているのに、回収が見込めない貸付金を「貸し倒れ損失」として損金に計上、所得を圧縮するなどしていた。これに対し、国税局は損金として計上するには時期尚早と指摘したという。同社 ＞＞＞続きを読む
« 母に相続分ないなんて | メイン | 相続税の申告手続きの期限は »
出典: 産経新聞 - 平成１７年３月期までの１年間で約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は過少申告加算税などを含め約２億６０００万円を追徴課税（更正処分）し、同社は全額納付している。関係者によると、同社は顧客から回収を続けているのに、回収が見込めない貸付金を「貸し倒れ損失」として損金に計上、所得を圧縮するなどしていた。これに対し、国税局は損金として計上するには時期尚早と指摘したという。同社 ＞＞＞続きを読む
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.cmsnavi.com/cgi-bin/cms/mt-tb.cgi/39239