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固定資産税 減免措置見直し 船橋市

出典: 中日新聞 - 公共性が高いとして固定資産税を減免していた町会・自治会館や集会所など、百三十二施設の現況調査に伴う減免措置の取り消しを発表した。四施設を取り消し、一施設を一部見直しとし、本年度分から徴収するとした。市固定資産税課によると、取り消し四施設の一施設は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設。地域の町会活動などには、利用されていなかったという。別の一施設は現在は集会場として使われておらず、二施設は建 >>>続きを読む

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2006年09月24日 08:36に投稿されたエントリーのページです。

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