出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に本間正明阪大大学院教授（６２）を起用する人事を内定、本間氏も２０日、財務、総務両省幹部と会談して会長就任を承諾した。当初、政府税調の事務局である財務省、総務省は石弘光前会長（中央大特任教授）の続投を考えていたが、石氏が消費税率引き上げを前提として税制改正を視野に入れていたことから、安倍晋三首相、塩崎恭久官房長官らが難色を示し、本間氏に決定したとみられる。税調 ＞＞＞続きを読む
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