出典: 中日新聞 - 督促後も納付されていない同年度の「滞納残高」を約１兆８０００億円と発表しており、まだ督促されていない分は約１兆２０００億円となる。検査院は毎年、国税庁の提出資料を検討し税金の徴収漏れなどを指摘。今回はこのほか、税金還付の事務円滑化を目的に歳入・歳出と切り離してプールされた「国税収納金整理資金」の０５年度の状況を検査した。その結果、新たに発生した未納付は消費税・地方消費税が計約４０００億円、揮発油税 ＞＞＞続きを読む
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