出典: 公明新聞 - ２００３年度税制改正をめぐる攻防戦。自民党税制調査会が決めていた、所得税の特定扶養控除と配偶者特別控除の同時廃止に対し、「両方廃止すれば家計への影響が大きすぎる」と猛反対。特定扶養控除を存続させた上、配偶者特別控除を廃止する代わりに児童手当の支給対象拡大を勝ち取った。マスコミも「前代未聞の撤回」（日経）などと取り上げ、公明党の存在感を際立たせたのは記憶に新しい。人口減少、少子高齢化、グローバル化が ＞＞＞続きを読む
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