出典: 朝鮮新報 - 日本当局による在日朝鮮人に対する再入国許可の締め付けなどの祖国往来への不当な規制は許しがたい人権侵害であり、地域社会で公益性が認められ固定資産税の減免措置が取られてきた朝鮮総聯関連施設への減免取り消しは、法的根拠のない理不尽な差別行為である。日本政府による「制裁」措置は、日本社会における朝鮮人排斥の差別感情をあおり、とくに民族学校に通う幼い児童、生徒に対する許し難い迫害と暴行、朝鮮総聯機関に対する ＞＞＞続きを読む
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