出典: 東京新聞 - 大阪国税局の税務調査を受け、二〇〇五年三月期までの二年間で約十一億円の申告漏れを指摘されていたことが十九日、分かった。国税局は過少申告加算税を含め、約三億五千万円を追徴課税（更正処分）したとみられる。関係者によると、大林組は複数の企業で構成する共同企業体（ＪＶ）の中核会社として得た「スポンサーメリット」と呼ばれる取引先からの「手間賃」の意味合いを含む利益約二億円を雑収入として計上していなかった。ま ＞＞＞続きを読む
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