出典: 日本経済新聞 - 日本経済新聞の取材に対し、配当や株式譲渡益などの証券投資の利益に適用される軽減税率を廃止して金融一体課税の導入を目指す方針を明らかにした。さらに企業の減価償却制度を見直し、設備投資額の全額を損金に計上する仕組みを整えるべきだとの考えも示した。政府税調は7日に初会合を開催。こうした提言を年末の2007年度税制改正の答申に盛り込む見通しだ。(07:02)●関連記事同族会社の内部留保金課税、財務相が廃止 ＞＞＞続きを読む
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