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大阪市が庶務業務の一部を民間委託へ 政令指定市で初

出典: 朝日新聞 - 当面は職員の給与情報のシステム入力や各種手当、年末調整の受け付けなどの業務をセンターに一本化する。文具の発注や出張旅費の計算、切符の手配などにも順次拡大する。センターには職員約40人を配置するが、個別の業務は委託先の派遣社員100人程度があたる。10年度までの5年間はシステム導入経費など計49億円がかかる一方、約390人分の人件費58億円をカットできると試算。差し引きの歳出効果は計9億円、11年度 >>>続きを読む

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2006年11月11日 00:31に投稿されたエントリーのページです。

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