出典: 世界日報 (会員登録) - 事業承継税制では初めて前向きに考えていきたいとの方針を示し、中小企業支援にも取り組む。一方、株式のキャピタルゲインや配当所得への軽減措置延長問題では、まだ公式に考えを述べる段階に至っていないと述べ、明言を避けた。安倍政権では「成長なくして財政再建なし」との方針のもと、来年度税制改正でも経済活性化税制が中心テーマとなる見通し。財界から要望の強い減価償却制度見直しに関して尾身財務相は「来年の問題として ＞＞＞続きを読む
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