出典: 神戸新聞 - 国民生活に関連する税制をめぐりグループ議論を行い、株式譲渡益や配当に適用されている時限的な軽減税率の取り扱いについて「廃止すべきだ」との意見が大勢を占めた。終了後に記者会見した井堀利宏座長（東大大学院教授）は「来年度の税制改正答申は、今日の議論を反映した形になる」との見通しを示した。軽減税率は株価対策として２００３年に導入され、上場株の譲渡益や大口以外の配当にかかる税率が本来の２０％から１０％に引 ＞＞＞続きを読む
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