出典: 日本経済新聞 - 両国間の租税条約を改正する方向で合意した。企業の源泉徴収課税の軽減などを検討するため、条約改正に向けた交渉を早期に始めることで一致。配当課税なども見直しを検討する。投資を活発化して、両国間の経済交流を深める。オーストラリアとは1970年7月に租税条約を発効した。現行の条約では、両国の現地法人が本国の親会社に支払うロイヤルティーに対し、10％が源泉徴収課税されており、相互に投資をしやすくするために軽 ＞＞＞続きを読む
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2006年11月17日 13:43に投稿されたエントリーのページです。
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