出典: 中国新聞 - 非公開の会合を開き、二○○七年度税制改正の答申素案を固めた。(1)企業設備の減価償却制度の償却限度額を撤廃する(2)証券優遇税制は原則廃止するが、市場への悪影響を及ぼさないように配慮する−などが柱。企業関係では安倍政権の成長重視路線に沿い、同族会社の留保金課税や、ベンチャー企業への投資を優遇する「エンゼル税制」の見直し、経営者が子孫に事業を承継する場合の相続税などの軽減措置拡充など、経済活性化を狙 ＞＞＞続きを読む
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