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与党税制改正大綱の全容判明 来秋以降に消費税議論

出典: 産経新聞 - 解釈の違いから申告漏れの指摘が増えている移転価格税制の運用も見直す。課税額が決まるまで納税を猶予する制度を新設する。中小企業対策では、資本金1億円以下の同族会社の留保金課税を撤廃する。配当を抑えて内部留保を増やせるため、投資や金融機関からの借り入れがしやすくなる。ベンチャーへの投資を優遇するエンジェル税制は対象企業要件を緩和し、2年延長する。個人関連では19年度中に期限を迎える証券税制の優遇措置を >>>続きを読む

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2006年12月13日 04:11に投稿されたエントリーのページです。

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