ほころび広がる自公政権
出典: しんぶん赤旗 - 庶民には定率減税全廃などで一・七兆円もの増税を強いる〇七年度予算案には「景気の先行きに陰りがでる懸念をぬぐい切れない」（「信濃毎日」、〇六年十二月二十一日付社説）との指摘が相次いでいます。しかし、安倍政権に国民の苦境打開策はみられません。二十五日開会予定の通常国会は冒頭から、暮らし・雇用問題が問われます。働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層（ワーキングプア）は「政治全体に対して人々が爆 ＞＞＞続きを読む
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出典: しんぶん赤旗 - 庶民には定率減税全廃などで一・七兆円もの増税を強いる〇七年度予算案には「景気の先行きに陰りがでる懸念をぬぐい切れない」（「信濃毎日」、〇六年十二月二十一日付社説）との指摘が相次いでいます。しかし、安倍政権に国民の苦境打開策はみられません。二十五日開会予定の通常国会は冒頭から、暮らし・雇用問題が問われます。働いても生活保護水準以下の生活しかできない貧困層（ワーキングプア）は「政治全体に対して人々が爆 ＞＞＞続きを読む
出典: しんぶん赤旗 - 向こう十年間に財界が求める“日本のあるべき姿”についての「改革」の方向性を示した「希望の国、日本」（「御手洗ビジョン」）を発表しました。消費税を二〇一一年度までに７％に増税し、その後１０％にする二段階の引き上げを提言。一方、法人実効税率は現行約４０％を３０％に引き下げるなど大企業本位の政策を実現するよう求めています。経団連が重視している「イノベーション」（革新）については科学技術だけでなく、教育や ＞＞＞続きを読む
出典: タウンニュース - また、市民の皆様にとっては、個人市民税が増えることになりますが、増えた分は国に納める所得税が減り、個人市民税と所得税を合わせた税負担は変わらないという制度改正ですので、これをご理解をいただきたいと思います。こうしたことから、平成19年度は歳入において市税収入の増加が見込める一方で、歳出における扶助費、公債費、人件費といった経常的な支出も増加することが見込まれるため、市財政が厳しい状況にあることに変 ＞＞＞続きを読む
出典: MAJOR.JP - ジャイアンツのバリー・ボンズ外野手の連邦大陪審での偽証や脱税を調べている検察官に、記録の調査を認めた。しかし、０３年の検査は陽性反応者の比率の把握が目的で、労使間の合意で名前は公表されなかった。選手会は今後、連邦最高裁で争うことも含めて対応を検討するという。ショッピング｜メルマガ｜ストーブリーグ｜コラム｜ブログ関連ニュースボンズやシェフィールドの薬物疑惑に捜査のメス (12/2801:0 ＞＞＞続きを読む
出典: 世界日報 (会員登録) - また、地域の特性を生かした産業集積を促進する地域産業活性化支援税制を創設。ベンチャー企業に対する資金供給を促進するため、エンジェル税制を拡充する。安倍政権が掲げる成長重視の経済運営を税制面から支えるが、中小企業対策にも配慮し、大企業優遇の企業減税色を排除した。さらに、個人向け税制では、税源移譲に伴い減税効果が小さくなる中低所得者層に配慮し、住宅ローン控除制度を見直す。大綱案では企業中心に減税項目が ＞＞＞続きを読む
出典: 秋田魁新報 - 税制改革への強い意志を示すため政府税制調査会会長に任命した本間正明氏の辞任に続き、佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金収支報告書に不適切な処理があったことを認め、引責辞任した。発足してから３カ月なのに、次々にほころびが出てくる内閣は危機管理の感覚に欠け、脇が甘い。政府税調人事に関し安倍首相は、それまでの会長の続投を認めず、委員の大幅な入れ替えを宣言して大阪大大学院教授の本間氏を会長に任命した。税制改 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 2004年3月期までの3年間で約60億円の申告漏れを指摘されていたことが、30日分かった。うち約20億円は海外子会社に乗用車の部品を本来よりも安く販売、差額分を子会社の販売促進費などに充てていたという。広告宣伝費の水増しなど所得隠しと認定され、重加算税の対象となったのは約5億円。同国税局は約20億円を追徴課税（更正処分）し、同社は応じたもようだ。関係者によると、同社はオーストラリアやブラジルの海外 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 今後１０年間に目指すべき日本の将来像を描いた「希望の国、日本（御手洗ビジョン）」を発表し、消費税は２０１１年度までに、２％程度引き上げるべきとの考えを表明した。また、国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定させるため、２０１２年度以降から２０１５年までの間に、消費税をさらに３％程度引き上げるか、社会保障以外の歳出を毎年４．６％程度削減することが必要、との見解を示した。御手洗ビジョンは、昨年５月 ＞＞＞続きを読む
出典: 山梨日日新聞 - 管理を委託された相続財産を着服したとして業務上横領容疑で逮捕された大阪弁護士会所属の弁護士富田康正容疑者（５７）が大阪地検特捜部の調べに ＞＞＞続きを読む
出典: 世界日報 (会員登録) - ２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に必要な財源不足額が大幅縮小したことに関連して、「来秋からの消費税を含む総合的な税制改革の議論は、何も変わない」と述べた。内閣府は２６日、財源不足額（要対応額）を足元の税収増加を反映し、これまでの１６．５兆円程度から１３兆円程度に修正した。政府は７月に閣議決定した「骨太の方針」で財源不足のうち、歳出削減でも賄えない２兆─５兆円は歳入増で対応 ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - ヤンキースは来季から節税対策に力を入れるという。「高い年俸を払うのも、課徴金を払うのも構わないが、これだけ大金を使ってもワールドシリーズに勝てないのが問題。お金は効果的に使わねば」とヤンキースのランディ・レビン社長は指摘する。確かにチームはもう６年もワールドシリーズから見放されている。現在の年俸総額２億ドル（約２３０億円）を来季は１億８０００万ドル（約２００億円）に圧縮するのが目標だ。これで税金額 ＞＞＞続きを読む
出典: 八重山毎日オンライン - 年間延べ約3万人が利用。このうちの1万人が観光客とみられている。そして、年間2000万円余のゴルフ場利用税が、市に納められ、市にとって貴重な自主財源となっていた。しかし、同ゴルフ倶楽部が廃止されたことで、島内には、2カ所のショートコースのみとなり、ミドル、ロングホールを備えた18ホールの本格的なゴルフ場は、竹富町小浜島のハイムルミラージュCCだけとなり、観光客や地元ゴルファーが気軽に行ける環境でな ＞＞＞続きを読む
出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 海外子会社の販売促進費に充てるため子会社に部品を本来より安く販売したなどとして、２００４年３月期までの３年間で約６０億円の申告漏れを指摘されたことが３０日、分かった。このうち広告宣伝費約５億円の水増しを所得隠しと認定。重加算税などを含め総額約２０億円を追徴課税（更正処分）したもようだ。同社はオーストラリアの子会社に中型車「カムリ」の部品を本来の単価より安く売却。差額をファンドとして管理し、一部を販 ＞＞＞続きを読む
出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 管理する総連関連企業「平和ビルサービス」（札幌市）が旭川市に、固定資産税などの減免不許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、旭川地裁（笠井之彦裁判長）は２７日、原告の請求を棄却、市が減免を不許可としたのは適法と判断した。判決理由で笠井裁判長は「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」との判断を示した。朝鮮総連関連施設への税減免措置に関する判決は３件目。熊本朝鮮会館をめぐることし２月の福 ＞＞＞続きを読む
出典: 日刊県民福井 - 塩崎長官は同日午後の記者会見で、道路特定財源全体のうち４割近くを占める地方税分に関し、「今回の対象は国の道路特定財源全体だ。軽油引取税など地方独自のものは、とりあえず対象にしていない」と述べ、一般財源化の検討対象にしない考えを示した。骨子案は、０８年通常国会での法改正のほか、（１）必要な道路整備は進める（２）上乗せされた現行税率を維持する（３）国民の要望を踏まえた道路関連の措置を検討する−の合わせ ＞＞＞続きを読む
出典: 徳島新聞 - タクシン氏一族側は法律上納税義務がないとしていたが、巨額の売却益が課税対象とならないことなどに批判が集まり、反首相運動が激化するきっかけにもなった。 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 名古屋国税局の税務調査を受け、海外にある子会社への部品販売などをめぐり、2004年3月期までの3年間で60億円を超える申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。追徴税額は過少申告加算税など約20億円で、同社は既に修正申告に応じたという。関係者によると、同社はオーストラリアの子会社向けに自動車の部品を輸出した際、本来よりも値引きして販売。子会社は、支払いを免れたかたちとなった購入費の差額の一部 ＞＞＞続きを読む
出典: 中国新聞 - 名古屋国税局の税務調査を受け、海外にある子会社への部品販売などをめぐり、二○○四年三月期までの三年間で六十億円を超える申告漏れを指摘されていたことが三十日、分かった。追徴税額は過少申告加算税など約二十億円で、同社は既に修正申告に応じたという。関係者によると、同社はオーストラリアの子会社向けに自動車の部品を輸出した際、本来よりも値引きして販売。子会社は、支払いを免れたかたちとなった購入費の差額の一部 ＞＞＞続きを読む
出典: 西日本新聞 - ２００７年から全廃される。国税の所得税は１月徴収分から、地方税の住民税が６月からで、負担増は年間最大計１４万５０００円となる。０７年度の税制改正では安倍政権の経済成長路線に沿って、企業優先の減税が決定。これとは対照的に、既に決まっている定率減税全廃で、家計の税負担は年明けから一段と増すことになる。来年夏の参院選挙後は、消費税率引き上げの議論が本格化することも見込まれ、家計には一層の負担増が待ち受け ＞＞＞続きを読む
出典: 東京新聞 - 今後の税制改正論議の行方が不透明になってきた。政府税調は安倍政権の成長路線に沿い、年明けから法人税減税の本格的な議論を始める方針だったが、一定の「路線変更」は避けられない情勢。ただ、自民党税制調査会にもかつての威光はない。税制改正に強い影響力を持つ財界も加え、関係者の主導権争いが激しくなりそうだ。（池井戸聡）本間氏の辞任に大きな衝撃を受けたのは財界だ。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は二十一日午後「 ＞＞＞続きを読む
出典: IBTimes - これに伴い同国税局は、同社の行為を脱税にあたると判断し、トヨタに対し重加算税総額約２０億円を追徴課税したという。詳細については現在トヨタ、国税当局双方ともAP通信の電話取材には応じていない。(12/3019:07)＊この記事はＡＰ通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。ＡＰ通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 都内の自宅で開いた恒例の新年会で、「安倍政権は発足後わずか３か月で閣僚や政府税制調査会の会長が辞任し、末期的な症状を呈し始めている。次の国会で我々の主張が国民に理解されるようにしなくてはならない」と述べ、通常国会で政府・与党との対決姿勢をさらに強める考えを示した。dart2("jp.mirror.yomiuri.rectangle/politics","",10000000000000);そのうえ ＞＞＞続きを読む
出典: Fe-Mail - 国会では教育基本法の改正、防衛庁を“省”に昇格する法案の成立と、それなりの成果は出したのですが、政府税制調査会の本間前税調会長、佐田前大臣と不祥事による辞任が相次ぎ、成果も霞んでしまいました。ちなみに、株価は昨年の12月にかなり上昇しましたが、これは政権に対する評価とか日本経済の良さが理由ではありません。単に、世界の株価の上昇率と比べて日本の株価の上昇率が低かったので、日本株に割安感が出たからです ＞＞＞続きを読む
出典: 中国情報局ニュース - 引き続き海外ファンドの優先的な投資対象となりそうだ。同セクターを取り巻く環境は、法人税率の低減観測や業務の多角化など、収益を底上げする材料が目白押し。人民元高と低金利を背景に、「資産インフレ相場」の主役となりつつある点も見逃せない。元高・低金利で「資産インフレ相場」に同セクターの株価は06年の夏まで、主として需給動向を材料視する展開。建設銀行（939/HK）や中国銀行(3988/HK)は、ハンセン ＞＞＞続きを読む
出典: レイバーネット日本 - う。国税局は、こうした行為が子会社支援を目的とした利益の圧縮で、税逃れに.あたると認定。広告宣伝費の水増しによる所得隠しなども加わり、重加算税を含. ＞＞＞続きを読む
出典: 河北新報 (会員登録) - 生活保護費の削減や高齢者の医療費負担の増加、サラリーマンを直撃する定率減税の廃止など、暮らしをめぐる環境は厳しい。政治はこうした状況にどう応えていくのか。自民、民主の二大政党を中心に、公明、共産、社民、国民新党などがぶつかり合う７月の参院選は暮らしの問題が最大の争点になるだろう。参院選は、２９ある改選数１の「１人区」が雌雄を決するとされる。自民は「１人区」で既に２５人の擁立を決めた。郵政造反組の衆 ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 名古屋国税局の税務調査を受け、海外にある子会社への部品販売などをめぐり、２００４年３月期までの３年間で６０億円を超える申告漏れを指摘されていたことが３０日、分かった。追徴税額は過少申告加算税など約２０億円で、同社は既に修正申告に応じたという。関係者によると、同社はオーストラリアの子会社向けに自動車の部品を輸出した際、本来よりも値引きして販売。子会社は、支払いを免れたかたちとなった購入費の差額の一部 ＞＞＞続きを読む
出典: 朝日新聞 - 所得税と住民税を合わせて１４万１１００円。これが、昨年は定率減税が半減したために、１万３８００円の増税となり、１５万４９００円になりました。さらに、今年はどうなるかというと、定率減税が全廃になるので、税金は３万１０００円増えます。つまり、２年間で４万４８００円も増税になっているということです。★増えるのは、税金だけではない！定率減税の廃止は、すでに決まっていることですが、うやむやになっているのが消 ＞＞＞続きを読む
出典: 山陽新聞 - 佐田玄一郎行政改革担当相が次々辞任に追い込まれ、政権掌握力に疑問符が付いた。今年は安倍政権にとって正念場の年だ。顔が見えない支持率低下の要因は、不祥事自体の問題だけではない。安倍首相の存在感の希薄さや説明不足という「顔が見えない」ことへの不満や懸念などの表れともいえよう。原因をたどれば、今夏の参院選に行き着く。与野党の議席数が接近しているだけに自民党の危機感は強い。安倍首相の誕生も、戦後最年少の首 ＞＞＞続きを読む
出典: 秋田魁新報 - 安倍首相は小泉純一郎前首相の強引な政治手法の難点を意識しているのか、政権運営に危うさが漂う。１２月の政府税制調査会長と行政改革担当相の相次ぐ辞任は、そんな政権を痛撃した。野党にとっては与党を攻撃する好材料が転がり込んだわけで、通常国会では冒頭から首相の責任が問われるだろう。野党に追及される前に、きちんと説明責任を果たしてもらいたい。先の臨時国会で安倍政権は防衛庁を省に昇格させ、教育基本法を改正する ＞＞＞続きを読む
出典: 中国新聞 - 業績が悪いため本来は融資を受けられない中小企業に対し、確定申告書を偽造して各地の信用保証協会から債務保証を不正に受ける手口を指南していた疑いが持たれている。設備投資などの名目で金融機関から数千万円の融資を受けさせ、融資金の一−三割を手数料として受け取っていたという。土屋被告は十月、営業実態のない建設会社の確定申告書を偽造して神奈川県信用保証協会の債務保証を受け、相模原市内の信用金庫から現金約五千五 ＞＞＞続きを読む
出典: USFL.COM - 名古屋国税局の税務調査を受け、海外にある子会社への部品販売などをめぐり、2004年3月期までの3年間で60億円を超える申告漏れを指摘されていたことが30日、分かった。追徴税額は過少申告加算税など約20億円で、同社は既に修正申告に応じたという。関係者によると、同社はオーストラリアの子会社向けに自動車の部品を輸出した際、本来よりも値引きして販売。子会社は、支払いを免れたかたちとなった購入費の差額の一部 ＞＞＞続きを読む
出典: 産経新聞 - 日本」（通称・御手洗ビジョン）を策定し、１日付で発表した。財政健全化に２％程度の消費税引き上げを提言したほか、企業の国際競争力強化のため法人税実効税率も現行より約１０％引き下げ、３０％程度とすることを求めた。一方、道州制導入や労働市場改革なども提案し、人口減少のなかで経済成長を続ける「日本型成長モデル」の確立を目指す。ビジョンは、主に今後５年間に取り組むべき具体的課題を１１４項目に整理した。さらに ＞＞＞続きを読む
出典: ITmedia - 決算以外にも税務署関係でやることがいくつかありますが、最も重要なのは源泉徴収した給与所得税の納付（毎月の給与から源泉徴収した個人の所得税を税務署に払う）です。小企業の場合、通常は特例を使って６ヶ月分をまとめて払うわけですが、この締め切りに遅れると否応なしに10%の延滞金を取られます。これは１回やってしまいましたが、結構イタイです。４．「株式会社ひとり」は得なのか？税法が変わったことで、これから先は ＞＞＞続きを読む
出典: newsclip.be - 長距離路線参入へ＝マレーシア2007/1/2(23:50)工作機械部品のTHK､シンガポールに販社2007/1/2(23:50)｢06年の人｣はソンティ司令官､タイ私大世論調査2007/1/2(18:13)最も能力ある首相経験者はタクシン氏､国立大世論調査2007/1/2(17:49)年末年始の交通事故死､5日間で351人2007/1/2(15:32)このページのトップへnewsclipについて会 ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 土屋被告らは信用保証協会による中小企業向けの融資制度を悪用。営業実体のない会社の確定申告書などを偽造して融資金をだまし取ったほか、業績低迷で本来は融資を受けられない中小企業に同様の手口で金融機関から数千万円の融資を受けさせ、融資金の1―3割を手数料として受け取っていたという。土屋被告は06年10月、書類を偽造して神奈川県信用保証協会の債務保証を受け、相模原市内の信用金庫から現金約5500万円をだま ＞＞＞続きを読む
出典: 北海道新聞 - ２００７年から全廃される。国税の所得税は１月徴収分から、地方税の住民税が６月からで、負担増は年間最大計１４万５０００円となる。０７年度の税制改正では安倍政権の経済成長路線に沿って、企業優先の減税が決定。これとは対照的に、既に決まっている定率減税全廃で、家計の税負担は年明けから一段と増すことになる。来年夏の参院選挙後は、消費税率引き上げの議論が本格化することも見込まれ、家計には一層の負担増が待ち受け ＞＞＞続きを読む
出典: 東京新聞 - 後任会長人事の検討に着手した。首相は官邸主導態勢の早急な立て直しを図るため、早ければ二十六日に政府税調総会を開き、後任を決めたい意向。後任は現税調委員からの起用が有力視されており、政府内では、いずれも東大大学院教授を務める吉川洋、伊藤元重、神野直彦（現税調会長代理）各氏らの名前が挙がっている。ただ、官邸主導を印象づけるため、首相が外部から抜てきする可能性もある。首相は二十一日夜、首相官邸で記者団に ＞＞＞続きを読む
出典: 読売新聞 - 豚肉の差額関税■６２億円余を免れた食肉卸「フジチク」グループ（名古屋市）の脱税を把握した上で約１０億５６００万円の貸付金を返済させていたことが、関係者の話でわかった。dart2("ad2.yomiuri.daikou/national","",10000000000000);同銀行はフジチク側が名古屋税関から追徴課税された後、回収分が納税に充てるべき資金だったとする税関側の指摘を受け入れ、肩代わり ＞＞＞続きを読む
出典: 西日本新聞 - ２０１５年までの日本の将来像を示した「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を正式発表した。財政再建に向けて、０９−１１年度に消費税率を２％程度引き上げる税制改革を提言。１５年度をめどに道州制を導入して４７都道府県を１０程度の道州に再編、約１８００ある市町村数の半減なども必要としている。ビジョンは、０６年５月に就任した御手洗会長の“施政方針”。「美しい国」を掲げて同年９月に誕生した安倍晋三首相の「上げ ＞＞＞続きを読む
出典: 日刊県民福井 - 国が今後１０年間に目指すべき将来像をまとめた指針「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表した。財政再建に向けて２０１１年度までに消費税率を２％引き上げ、７％とすることはやむを得ない、と断言。その後も社会保障給付を抑えつつ、さらに３％程度の消費税率引き上げか、大幅な歳出削減を求めた。ビジョンは２００６年５月に就任した御手洗冨士夫会長が取り組んだ初の長期構想。財政再建のほか少子化対策、道州制など多岐 ＞＞＞続きを読む
出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - ２００５年３月期まで５年間の子会社との取引をめぐり、移転価格税制に基づき大阪国税局から約６９億円の申告漏れを指摘された、と発表した。同社は「適正な納税を行ってきており、誠に遺憾で納得できない」（広報部）と話している。地方税などを含めた追徴税約３３億円を近く納付した上で、異議を申し立てる。日本電産によると、精密小型モーターを生産するタイやシンガポールの子会社と国内の本社などとの製品や資材、部品をめぐ ＞＞＞続きを読む
出典: 日本経済新聞 - 価格が高騰したが、増収効果で増益となった。利益率も前年同期から0.1ポイント改善した。最終損益は11億円の黒字（前年同期は5億円の赤字）。退職給付引当金の戻し入れ益を6億円計上、株式売却損がなくなったこともあり黒字に転換した。(吉野家ディー・アンド・シーの株価／会社概要／ホームページ) (12/2823:35)[関連情報]>>今日の株式指標>>銘柄ラン ＞＞＞続きを読む
出典: NHK - トヨタ自動車が、海外の子会社に部品などを極端に安く販売することで利益を少なくみせていたなどとして、経理処理の誤りとあわせて、名古屋国税局から６０億円を超える申告漏れを