出典: フジサンケイ ビジネスアイ - 海外子会社の販売促進費に充てるため子会社に部品を本来より安く販売したなどとして、２００４年３月期までの３年間で約６０億円の申告漏れを指摘されたことが３０日、分かった。このうち広告宣伝費約５億円の水増しを所得隠しと認定。重加算税などを含め総額約２０億円を追徴課税（更正処分）したもようだ。同社はオーストラリアの子会社に中型車「カムリ」の部品を本来の単価より安く売却。差額をファンドとして管理し、一部を販 ＞＞＞続きを読む
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