出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 管理する総連関連企業「平和ビルサービス」（札幌市）が旭川市に、固定資産税などの減免不許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、旭川地裁（笠井之彦裁判長）は２７日、原告の請求を棄却、市が減免を不許可としたのは適法と判断した。判決理由で笠井裁判長は「総連支部を利用した活動には公益性があるとは言えない」との判断を示した。朝鮮総連関連施設への税減免措置に関する判決は３件目。熊本朝鮮会館をめぐることし２月の福 ＞＞＞続きを読む
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