出典: 西日本新聞 - ２００７年から全廃される。国税の所得税は１月徴収分から、地方税の住民税が６月からで、負担増は年間最大計１４万５０００円となる。０７年度の税制改正では安倍政権の経済成長路線に沿って、企業優先の減税が決定。これとは対照的に、既に決まっている定率減税全廃で、家計の税負担は年明けから一段と増すことになる。来年夏の参院選挙後は、消費税率引き上げの議論が本格化することも見込まれ、家計には一層の負担増が待ち受け ＞＞＞続きを読む
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