出典: 東京新聞 - 今後の税制改正論議の行方が不透明になってきた。政府税調は安倍政権の成長路線に沿い、年明けから法人税減税の本格的な議論を始める方針だったが、一定の「路線変更」は避けられない情勢。ただ、自民党税制調査会にもかつての威光はない。税制改正に強い影響力を持つ財界も加え、関係者の主導権争いが激しくなりそうだ。（池井戸聡）本間氏の辞任に大きな衝撃を受けたのは財界だ。経済同友会の北城恪太郎代表幹事は二十一日午後「 ＞＞＞続きを読む
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