出典: 日本経済新聞 - お互いに投資先で源泉徴収している利子や配当への課税を軽くすることで合意した。また、海外で働く人が母国で払っている年金、医療の社会保険料を海外での課税所得から控除する制度を設ける。対外証券投資や海外就労に伴う税負担を軽くし、双方の投資を促す狙い。パリで日仏政府代表が租税条約の改正議定書に署名。投資課税の軽減は来年1月にも始まる。個人や企業が海外に持つ株式への配当には、海外で15％分が源泉徴収されてい ＞＞＞続きを読む
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2007年01月12日 13:25に投稿されたエントリーのページです。
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