出典: 日本経済新聞 - 中国・蘇州にある日本メーカーの100％出資子会社と、同・山東省にある日本と中国企業の合弁会社。両社はすでに日本と中国で納税を済ませているが、その後の協議で中国側が課税所得の減額に応じた。国税庁によると、中国が課税後の協議で減額に応じたのはほとんど例がないという。(07:02)●関連特集中国ビジネス：総合ニュースBizPlus：知財・総務BizPlus:法務Ｑ＆Ａ●関連記事知財・法務Q&A：移転価格 ＞＞＞続きを読む
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2007年05月02日 09:01に投稿されたエントリーのページです。
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