出典: 日本経済新聞 - ＮＥＣが東京国税局の税務調査を受け、子会社などを通じて下請け先に架空や水増しの発注を繰り返していたなどとして、計約23億円の所得隠しを指摘されていたことが29日分かった。不正取引の総額は約22億円。下請け先から還流させる手口で、事業部長級幹部を含む社員計10人が計約5億円の「裏金」を得ていたという。同社は事業部長1人を含む計7人を既に懲戒解雇。業務上横領などの容疑での刑事告発や、損害賠償請求を検討 ＞＞＞続きを読む
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2007年06月01日 17:09に投稿されたエントリーのページです。
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