出典: 公明新聞 - 多くの人が個人住民税の増額に気づくと思います。これは、国から地方への「税源移譲」や「定率減税」の廃止などによるものです。しかし、増額となった分、全てが負担増になったわけではありません。実際の負担額を知るには、所得税の変化も含めて考える必要があります。税源移譲とは、国に集まる税金の割合を減らし、その分、地方への配分を増やすことです。これによって、私たちに身近な地方自治体の権限が拡大され、住民のニーズ >>>続きを読む
« テレビ大阪が9000万円所得隠し・国税局指摘 | メイン | 必要経費「きちんと対応」=受給漏れ年金調査で−尾身財務相 »
出典: 公明新聞 - 多くの人が個人住民税の増額に気づくと思います。これは、国から地方への「税源移譲」や「定率減税」の廃止などによるものです。しかし、増額となった分、全てが負担増になったわけではありません。実際の負担額を知るには、所得税の変化も含めて考える必要があります。税源移譲とは、国に集まる税金の割合を減らし、その分、地方への配分を増やすことです。これによって、私たちに身近な地方自治体の権限が拡大され、住民のニーズ >>>続きを読む
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.cmsnavi.com/cgi-bin/cms/mt-tb.cgi/171418
2007年06月01日 17:05に投稿されたエントリーのページです。
ひとつ前の投稿は「テレビ大阪が9000万円所得隠し・国税局指摘」です。
次の投稿は「必要経費「きちんと対応」=受給漏れ年金調査で−尾身財務相」です。