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2007年07月 アーカイブ

2007年07月01日

参院選へ、党首始動 「年金」争点に、住民税、憲法問題も

出典: 東京新聞 - 安倍晋三首相ら与野党党首は30日、参院選に向け各地で遊説するなど本格始動、年金問題を最大の争点に、早くも熱い舌戦を繰り広げた。安倍首相は激戦模様の四国入り。愛媛県宇和島市の街頭演説で「大変厳しい戦いだ」と強調。公明党の太田昭宏代表も埼玉県熊谷市で社会保険庁解体に関連し「民主党は労組に配慮してか、国税庁と一緒にするという。腐ったリンゴをおいしいメロンに突っ込めば、メロンまで腐る」と厳しく批判した。一 >>>続きを読む

住民税アップも争点 野党、年金に続けと攻勢(06/27 20:59)

出典: 北海道新聞 - 夏の参院選の争点に浮上する気配をみせてきた。民主党など野党が年金記録不備問題に続く争点にと攻勢を強めているためだ。住民税は国・地方財政の三位一体改革による税源移譲で、1月から先行減税した所得税(国税)を埋め合わせる形で引き上げられた。ただ、景気回復に伴う定率減税の廃止と合わせ、納税者には増税感がじわりと広がっている。与党がことし秋以降の税制改革まで封印した消費税率論議も含め、市民生活に身近な「税金 >>>続きを読む

相続税14億円を脱税 アユ養殖業の妻ら3人逮捕

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - ほかに逮捕されたのは、千恵子容疑者の長女で同出荷場従業員吹野真由美(44)=米原市入江、長男で同出荷場経営川森健至(40)=米原市朝妻筑摩=の両容疑者。調べでは、3人は2004年に66歳で死亡した同出荷場前経営者の川森三雄氏から、預貯金や国債など約35億円相当を相続したが、大半を相続財産として申告せず、相続税約14億8000万円を免れた疑い。【社会】記事一覧・ATM使い医療費還付詐欺埼玉、50音順 >>>続きを読む

貨物検数協会が1億円所得隠しでヤミ給与

出典: 日刊スポーツ - 追徴税額は重加算税を含め約8000万円に上る。関係者によると、協会は東京、神戸などの複数の関係会社に「社内報の編集」などを委託。ところが、業務実態がなかったことから、支払った委託料について、国税局は経費への算入が制限される「寄付金」と認定し、約9000万円について所得隠しと指摘した。関係会社には協会を退職した職員が再雇用され、月額10万円から20万円程度の給与が支払われていた。寄付金は、OBの生活 >>>続きを読む

住民税アップも争点 野党、年金に続けと攻勢

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 景気回復に伴う定率減税の廃止と合わせ、納税者には増税感がじわりと広がっている。与党がことし秋以降の税制改革まで封印した消費税率論議も含め、市民生活に身近な「税金」そのものが焦点となる可能性もあり、与党は「年金、定率減税廃止、松岡利勝前農相の『新3点セット』になりかねない」(若手議員)と警戒、防戦に躍起になっている。民主党の松本剛明政調会長は27日の記者会見で「国民は強く怒ってほしい。政治の根幹は税 >>>続きを読む

企業の託児所整備に助成 愛荘町 事業所に最高500万円

出典: 京都新聞 - 企業誘致を図るため工場等設置促進条例と併せ、固定資産税を優遇する「町固定資産税の不均一課税に関する条例」も施行した。同町の村西俊雄町長は「女性は子どもを預けることで安心して働けるようになり、企業も人材が確保できる」と話している。←ひとつもどる気になるニュースをメールで配信(無料)PRしがぎんSカードローン<サットキャッシュ>新発売!PR◎京都インプラント矯正センター♪体験者座談会♪『話したい、聞い >>>続きを読む

牧之原が税金の悪質滞納者に色つき督促封筒 県内初、視覚的効果を狙う

出典: 中日新聞 - 06年度末までの滞納額は、固定資産税や軽自動車税などの市税が約5億6000万円、国民健康保険税が約3億4500万円にのぼり、新たな取り組みとして封筒カラー化に着眼した。カラー封筒は、これまで茶封筒で督促状や催告書を送っても「また催告書か」と捨てられたり、電話督促に「そんな封筒は見ていない」と言われるケースが目立つことから、視覚的にインパクトを与える狙い。すでに採用している福島県や三重県では効果を上 >>>続きを読む

中国、あらたな輸出抑制・輸入促進策を検討=財政相

出典: 朝日新聞 - 輸出を抑制し輸入を促進するするため、税制に関連するあらたな措置の導入を検討していることを明らかにした。新華社が伝えた。それによると、金財政相は、財政省、その他政府の関係機関が、輸出税の還付、加工貿易、輸出関税について、輸出抑制を狙ったあらたな措置を調査研究中だと述べた。また、輸入促進に向け、輸入関税を引き下げたり輸入補助金制度を導入する可能性がある、と語った。具体的な内容は明らかにしていない。PR >>>続きを読む

オータケ、前期3円増配

出典: 日本経済新聞 - 旺盛な民間設備投資を背景に業績が好調なため。前期の連結経常利益は前の期比10%増の14億3000万円と従来予想を3000万円上回った。純利益は同11%増の8億7000万円と従来予想を7000万円上回った。取引先の業績回復を受けて貸倒引当金を戻し入れ、特別利益に約8900万円を計上した。>>関連リンク(オータケの株価/概要/ホームページ)●関連特集BizPlus:景気を語るこの指標企業活 >>>続きを読む

上場地銀15%減益、89行・グループの前期

出典: 日本経済新聞 - 貸し出し競争の激化で実質業務純益が0.7%増の1兆8000億円にとどまる半面、不良債権処理損失は10.6%増の約7400億円となった。九州親和ホールディングス(HD)など7行・グループが貸倒引当金を積み増した結果、最終赤字となった。(07:01)●関連特集「銀行経営」マネー&マーケット:企業業績ニュース●関連記事地域密着金融、地銀の計画点検・金融庁、首脳に聞き取りも(6/4)地銀・信金、相次ぎ「ご >>>続きを読む

中国株式市場、上海総合指数が7%以上の下落

出典: 朝日新聞 - さらに拡大している。取引開始後50分の時点で、上海総合指数は7.25%安の3710.517。先週末1日、同指数は印紙税引き上げ前の29日に付けたザラ場の過去最高値から7.7%下げた水準で取引を終えた。投機筋に人気のあった小型株は引き続き売られているが、中国石油化工(シノペック)など、指数に占める比重の大きな銘柄の下落も指数を圧迫している。先週大幅に上昇したシノペックは、9%以上急落している。4日付 >>>続きを読む

福井県が寄付促す事業/ふるさと納税構想を先取り

出典: 四国新聞 - 税務署へ提出する受領証が県から届く。寄付金控除制度の説明もHP上に掲載する。ふるさと納税は、個人住民税の一部を自分の出生地などに納められるようにする構想。同県の西川一誠知事は、構想の具体的な仕組みなどを検討する総務省の有識者研究会のメンバー。<<発電用水の水道利用を要請駐韓大使に重家氏>> 全国新聞ネット関連記事Poweredby47NEWSふるさと納税で公開討論を【共同通信】ふるさと納 >>>続きを読む

社長の妻に退職金8000万円 ミート社、節税目的か

出典: 河北新報 (会員登録) - 利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。商工リサーチによると、ミート社は2006年3月期決算でこのほかにも、田中社長、妻、三男の恵人専務(33)の3人に5280万円の役員報酬を計上。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言しており、商工リサーチは「役員が会社を食い物にしていた状態で、会社には今回の厳しい経営状況に対応する体力が残っていない」と指摘している。2007年06月27日 >>>続きを読む

ミート社 今度は親族厚遇が発覚

出典: スポーツニッポン - 利益を圧縮しようとした意図が見える」としている。田中社長は同日、工場など保有する施設を売却する意思があることを明らかにし「何社か興味を持っていただいた会社もある」と話した。商工リサーチによると、ミート社は2006年3月期決算で、田中社長、妻、三男の恵人専務(33)の3人に5280万円の役員報酬を計上、親族への厚遇が目立つ。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言している。[2007年0 >>>続きを読む

ふるさと納税で公開討論を 5県知事が早期導入求め

出典: 中日新聞 - 山形、鳥取、徳島、佐賀5県の若手知事による政策グループは30日、都内で会合を開き、故郷などに住民税の一部を納めることができる「ふるさと納税」の早期導入を政府に求めることで一致した。また、導入に反対の東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県知事に公開討論を呼び掛けることも決めた。5知事は会合終了後、記者会見し、緊急メッセージを発表。メッセージでは「地方は分権型社会の実現を目指しているが、地方単独の努力には >>>続きを読む

納付判断に雇用・健康保険記録を活用へ、第三者委が初会合

出典: 読売新聞 - 雇用保険、健康保険の加入記録や預金通帳、確定申告書などの納税関係書類などを間接証拠として活用することを検討すると見られ、梶谷委員長は初会合後の記者会見で、「間接的な資料や本人、雇用主の証言等、いろいろな関連資料の収集に努め、主張に筋道が通っているかどうかを総合的に判断していく」と述べた。社保庁には、昨年8月からの特別相談で、納付を認めなかったのは不服だとして、284件の再調査依頼が寄せられた。中央 >>>続きを読む

フジテレビ7億円申告漏れ 飲食、チケット代処理など

出典: 中日新聞 - 取引先や出演者、スタッフらとの飲食費やイベントチケットの配布先に不明な点があることなどが税務調査で指摘され、追徴の対象となった。豊田晧社長は同日の定例記者会見で「(国税当局との)見解の相違もあったが、指摘通りに納めた」としている。(共同) この記事を印刷する最新記事御来光に登山客ら歓声富士山で山開き(7月1日08:51)優勝の神尾さんに金メダルモスクワで授賞式(7月1日00:10)御来光 >>>続きを読む

年金で増税も消える? 週のはじめに考える

出典: 中日新聞 - 消費税の増税を視野に入れて、抜本的な税制改革論議を始める予定でした。国民を直撃した年金問題の衝撃は計り知れず、そんな「増税シナリオ」を吹き飛ばしてしまいそうな勢いです。財務省はもとより、永田町や霞が関のだれも表立っては言いませんが「いまや、とても増税を言い出せるような情勢ではない」というのが、政策立案者のほぼ一致した見方です。それはそうでしょう。未払いでは納得しない「私が払った保険料さえ、きちんと >>>続きを読む

国会閉幕 「対決」演出の政治は不毛だ(7月1日付・読売社説)

出典: 読売新聞 - 07年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとしている。だが、本格的な議論は秋以降だという。自民、民主両党ともに、負担を求める政策を打ち出すのは、選挙で不利に働くという判断があるのだろう。責任政党として、消費税率引き上げをめぐる論戦を避けるべきではない。民主党は、「民主党の政策10本柱」のトップに「年金を守る」を置いている。年金問題を争点にしたほうが有利という判断からだろう。だが、選 >>>続きを読む

社長の妻に退職金8000万円/ミート社、節税目的か

出典: 四国新聞 - 利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。商工リサーチによると、ミート社は2006年3月期決算でこのほかにも、田中社長、妻、三男の恵人専務(33)の3人に5280万円の役員報酬を計上。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言しており、商工リサーチは「役員が会社を食い物にしていた状態で、会社には今回の厳しい経営状況に対応する体力が残っていない」と指摘している。<<死体遺棄で4人逮捕 >>>続きを読む

ミート社 社長一族に1億3000万円 昨年度、経常利益の1.5倍

出典: 東京新聞 - 利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言している。同期の売上高は約十六億四千五百万円、経常利益は約八千五百万円あった。妻への高額な退職金に加え、系列会社に食肉を通常価格の二割引きで卸していたことが税務当局から寄付行為と指摘されて追徴課税され、純利益は約三千百万円の赤字になった。 この記事を印刷する最新記事大気汚染訴訟全面解決へ東 >>>続きを読む

肉の解凍は雨水を使っていた!元ミート社員告発、産地偽装も

出典: サンケイスポーツ - ミート社は18年3月期決算で田中社長、妻、恵人専務の3人に計5280万円の役員報酬を計上。妻には役員の退職金8000万円を支払った。商工リサーチは退職金支払いの理由として「節税目的で利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。社会紙面一覧フジモリ氏が参院選出馬要請を受諾!国民新党から比例で出陣さくらパパと新党作るぞ!丸山弁護士が“仰天プラン”を宣言安産の神様お願い!丸川氏が水天宮で必勝祈願「腹 >>>続きを読む

今日のマスコミ 6月28日

出典: JanJan - 商工リサーチは「節税目的で、利益を圧縮しようとした意図がみえる」としている。ミート社元幹部は「妻はパート勤務が実態だった」と証言している】(産経)●自民・公明与党は、社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法案、公務員制度改革関連法案について28日の参院委で採決することを野党に提案した。野党は反対だが委員長職権で採決に持ち込む構え。また、自公両党の幹事長・国会対策委員長らが会談、最低賃金法改正案な >>>続きを読む

住民税引き上げで県内相談1万3000件超す

出典: 愛媛新聞 - 6月に入って納税通知書を送付した県内市町に問い合わせが相次ぎ、愛媛新聞社の調べでは22日現在で1万3000件以上になった。1月に減税された所得税と合わせ年間納税額は基本的に変わらないと政府与党は説明に躍起だが、定率減税廃止や住民税の老年者非課税措置の段階廃止もあり、年金と並ぶ身近な問題だけに、参院選愛媛選挙区の野党陣営は追い風にすべく「増税」宣伝を強化している。各市町は広報紙やCATV、納税通知書 >>>続きを読む

ボーナス商戦本格化

出典: 山梨日日新聞 - 意中の商品の価格と財布の中身をじっくり見比べる慎重派が目立った。甲府市中小河原一丁目のコジマNEW甲府バイパス店では、梅雨入り後も雨が少なく、暑い日が続いていることもあって、例年は七月上旬にピークを向かえるエアコンなどの売り上げが六月中旬から好調を維持。この日もボーナス支給を待っていた人たちが訪れ、品定めしていた。全国的には、大手企業の業績回復などから大都市圏を中心にボーナスは増額傾向だが、中小・ >>>続きを読む

自民、巻き返しに全力 民主は「年金」で手応え

出典: 中日新聞 - 参院選での与党過半数割れを目指す構えだ。ただ、不安がないわけではない。各種世論調査では、内閣支持率の低迷が民主党の支持率アップに結びついていない。小沢氏自身、「無党派票を集められるタイプではない」(党関係者)だけに、党内で懸念する声が出ている。投開票日が夏休みに入るため、投票率が低くなる可能性も大きい。攻勢ムードを本番までどう維持していくかが課題だ。(渡辺隆治、高山晶一) この記事を印刷 >>>続きを読む

自、民、共の政党対決へ 衆院補選岩手1区

出典: 岩手日報 - 大企業は減税のままだ。このような政策は中止すべき」とし、年金記録不備問題について「国の責任で年金保険料の納付記録をすべての受給者、加入者に知らせるべき」と述べた。今選挙戦の課題として瀬川氏は「知名度不足」を挙げる一方、「苦しい住民の視点に立って丁寧に解決を図る姿勢と組織力で全力を挙げる」と強調する。同党の衆参両院の議席は各9議席。関係者は「10議席に達すると党首討論に出ることができる」として、衆院 >>>続きを読む

釧路は全道最下位、自動車税納期内納付

出典: 釧路新聞 - 全道平均の63・97%を大きく下回り、2年連続で全道最低となった。納期限の5月31日までの同支庁の納付率は58・92%。課税件数12万2000件のうち7万1000件、課税額44億9000万円のうち26億3000万円にとどまった。同支庁は7月10日、自動車税の滞納者に対して督促状を送付する。トップページへこのホームページに掲載の記事、写真等の著作権は釧路新聞社または各情報提供者にあります。したがって >>>続きを読む

自動車税納期内納付70%に コンビニ納付が奏功

出典: 八重山毎日オンライン - 【那覇】県総務部はこのほど、2007年度の自動車税納期内納付率がコンビニ納付の導入により大幅に向上したことを発表した。同部によると、5月31日までの納付件数は27万5528件で全体の70.2%となり、前年度比5.3ポイント増。約7億円の早期徴収効果があった。 >>>続きを読む

前年比平均126万円増 さいたま市議所得公開

出典: 埼玉新聞 - 所得上位は[1]近藤豊氏(緑区・自民)=一億七千七百四十九万円[2]新藤信夫氏(大宮区・同)=四千七百十七万円[3]佐伯鋼兵氏(南区・同)=四千四百四十万円。高額な譲渡所得や不動産所得などが反映された。相川市長は2億667万円さいたま市の相川宗一市長の二〇〇六年所得についても公開されている。所得総額は二億六百六十七万六千九十六円。土地の譲渡所得約一億五千三百四十七万円が反映され、大幅増となった。そ >>>続きを読む

総連中央会館に対する強制競売申し立ての即刻取り下げを要求 総連中央常任委員会 声明

出典: 朝鮮新報 - 預金保護のための保険に加入し所要の保険金を誠実に支払ってきたし、また在日同胞は日本国民と変わりなく、納税義務を果たしている。ゆえに朝銀信用組合が他の日本の金融機関と同様に、公的資金の投入を受けることは、当然の権利である。にもかかわらず、日本の多くの銀行などが多額の不良債権をかかえ破綻に瀕した際には不良債権の放棄が許され、公的資金を用いて救済されたのに比べ、朝銀信用組合に対しては不良債権の放棄が許さ >>>続きを読む

プライマリーバランス黒字化に消費税上げ不要=竹中慶大教授

出典: 朝日新聞 - 「2010年代初頭にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を回復させるとの第一の目標達成には、消費税上げは全く必要ないことが明らかになりつつある。安倍政権も2011年度のプライマリーバランス回復は消費税なしでやると言えばよい。そのうえで、その後の社会福祉をどうするかは考える。一歩一歩前に進めていくことが重要だ」と述べた。日本経済については「この4年間2%強で推移している。日本の潜在成長率は、内閣府 >>>続きを読む

羽賀容疑者出演ドラマシーンカット

出典: デイリースポーツ - 税務署の査察をジョークに、羽振りのよさをアピールする一幕も。「親・兄弟であろうと保証人になっては絶対ダメ」とも語っていた。一方、羽賀容疑者が特別出演したフジテレビ系新ドラマ「山おんな壁おんな」(5日スタート、木曜、後10・00)は出演シーンをカットすることを決めた。19日の第3話でかばんのバイヤー役で出演し、収録も終えていた。同局は今後の対応策として「撮り直すのか、もともと(出演部分が)なかったも >>>続きを読む

2007年07月02日

全国で広がる怒り「住民税増税」

出典: ライブドア・ニュース - 25日に給与明細を見て、サラリーマンは改めてビックリだろう。6月から実施された住民税アップで日本中が怒りに満ちあふれている。全国の市区町村の納税課は、増税への抗議や説明を求める電話が朝から鳴りっぱなし。窓口は1時間待ちはザラの長蛇の列だ。新潟県五泉市では年金生活者(63)が税務課に押しかけ、「オレに死ねということか」と刃物を振り回す事件を起こした。ここまで行かなくとも、千葉市は6月8日に納税通知書 >>>続きを読む

財務事務次官に津田氏 国税庁長官は牧野氏

出典: 熊本日日新聞 (会員登録) - 後任に牧野治郎財務総合政策研究所長(57)を充てる。主計局長には杉本和行官房長(56)が昇格。石井道遠主税局長(55)は留任する。国会閉会後に正式発令する。藤井次官は、安倍政権下で初編成の2007年度予算で新規国債発行額を過去最大規模で減額するなど、歳出改革に道筋を付けた。津田氏は、秋以降の消費税を含めた税制抜本改革が最大の課題となる。津田広喜氏東大卒。72年大蔵省(現財務省)。官房長を経て06年 >>>続きを読む

県議総所得平均1443万円

出典: 中日新聞 - 講演料や放送出演、原稿料が計二十万円。資産の増減がなかったことについて、野呂知事は「普段から経済的行為には関心がないので」と淡々と話した。報酬はないが、野呂知事が役員に就任している会社は次の通り。▽東海ラジオ放送顧問▽東海テレビ放送顧問▽名古屋中小企業投資育成顧問▽県松阪食肉公社会長▽中部国際空港顧問▽サイバーウェイブジャパン会長 この記事を印刷する最新記事県議総所得平均1443万円06 >>>続きを読む

高島屋、11億円の申告漏れ 大阪国税局が3億円追徴

出典: 産経新聞 - 海外子会社の清算に伴う税務処理をめぐり、大阪国税局から平成18年2月期までの2年間で約11億4000万円の申告漏れを指摘された、と発表した。同国税局は、過少申告加算税を含め約3億7000万円を追徴課税(更正処分)した。同社によると、米国内でのリストラで17年度に清算した子会社「タカシマヤ・ニューヨークインク」の小売事業について、国税局は「別の海外子会社が引き継ぎ、実質的に継続している」と指摘、清算 >>>続きを読む

21世紀臨調、参院選公約検証大会で消費税の扱いに批判

出典: 読売新聞 - 民主党には、「消費税の年金財源化」など基礎年金を全額、消費税などの税金でまかなうとする主張に「全体の政策とかみ合わない恐れ」(日本総合研究所)があり、財政の硬直化や財政赤字の拡大を招く懸念があると指摘された。 >>>続きを読む

首相「実績問う」、小沢氏「逆転を」…参院選で党首討論

出典: 読売新聞 - 民主党は公約で、基礎年金を全額税でまかなうと提案している。2005年の衆院選では、この財源を確保するため、消費税を3%上げると公約したが、小沢氏が代表になって撤回した。首相はここを突き、「消費税を上げないで出来るわけない」と指摘した。 >>>続きを読む

安倍VS小沢 党首討論 参院選前 弱点突き合う

出典: 西日本新聞 - 新たに16兆円必要だが、(消費税は)上げないといっている。そんなことはできない。いいかげんな話だ」と反撃。民主党が重視する参院選1人区対策の目玉である農家への「戸別所得補償制度」の財源的裏付けなども繰り返し質問し、同党の政権担当能力に疑問符を突き付ける戦術に出た。「実績を問いたい。私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいか国民の信を問いたい」(首相)「参院選は年金信任選挙。政権を代えるしかない。どう >>>続きを読む

住民税アップも争点/野党、年金に続けと攻勢

出典: 四国新聞 - 景気回復に伴う定率減税の廃止と合わせ、納税者には増税感がじわりと広がっている。与党がことし秋以降の税制改革まで封印した消費税率論議も含め、市民生活に身近な「税金」そのものが焦点となる可能性もあり、与党は「年金、定率減税廃止、松岡利勝前農相の『新3点セット』になりかねない」(若手議員)と警戒、防戦に躍起になっている。民主党の松本剛明政調会長は27日の記者会見で「国民は強く怒ってほしい。政治の根幹は税 >>>続きを読む

トレーラーに密造設備 軽油脱税グループ 拠点転々、摘発逃れ

出典: 東京新聞 - 犯行グループが摘発を逃れるため、密造設備をトレーラーに載せて拠点を移動していた疑いのあることが、警視庁組織犯罪対策四課の調べで分かった。同課は、組長らが、三年間で約三億千五百万円の税金を免れ、約八億二千万円の売り上げから原料費などを除いた利益の大半が暴力団の資金源になった可能性があるとみて、資金の流れなどを調べている。調べでは、同会系組長陳俊二容疑者(46)=地方税法違反(脱税)の疑いで逮捕=らは >>>続きを読む

e-Taxの推進など国税庁の実績評価まとまる

出典: 税経 - 財務省はこのたび平成19事務年度(19.7〜20.6)において国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表した。の3点の実績目標の下、11項目の業績目標と25項目の業績指標を設定。このうち重点的に進めていく施策として、e-Taxや国税庁HP内「確定申告 >>>続きを読む