出典: 四国新聞 - 企業収益の回復による税収の伸びや、定率減税の廃止による個人住民税の増加などで１・８％増。収入額の伸びが需要額の伸びを上回ったため、全体で２・６％の減少となった。市町別の交付税額は、宇多津町（前年度比１１・２％増）など２市４町で増加。基準財政収入額が大きく伸びた多度津町（同１８・７％減）や観音寺市（同１８・２％減）など６市５町で減少した。合併した市町（６市３町）には、合併による交付税上の不利益を受け ＞＞＞続きを読む
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2007年08月01日 17:06に投稿されたエントリーのページです。
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