出典: 日本経済新聞 - 個別引当金を積み増した結果、与信関連費用総額が大幅に増加した。償却債権の取り立て益が減少したことも響いた。本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比２％増の3421億円だった。システム統合などの費用が増加したが、投資信託関連の収益やトレーディング収益の増加でカバーした。預貸金利回り差（傘下銀行の国内業務合算）は1.43％と前年同期に比べ0.12ポイント拡大した。個別引当金の積み増しは「小口先主体に ＞＞＞続きを読む
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