出典: 税経 - 住宅を取得し平成19年中に入居した者が、19年分の確定申告時において従来からある住宅ローン減税（措法41(2)）もしくは住宅ローン減税の控除額に係る特例（措法41(3)）のいずれかを選択適用すると翌年以降は変更できず、従来の住宅ローン減税を適用した方が当該年分の所得税額が少なくなることが判明しても選択適用変更のための更正の請求を行うことができないことなどを明らかにしている。←最新情報へ全国から登録 ＞＞＞続きを読む
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