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自民「領収書公開5万円以上」・公明は合意せず

出典: 日本経済新聞 - 国会に設置する方向で検討しており、公認会計士や税理士など数十人で構成する。必要に応じて是正措置を求める役割を与えるが、関係者には守秘義務を課す方針だ。適用する政治団体の範囲や公開方法などは検討課題となっている。与党は週内にも再協議して最終案を詰める >>>続きを読む

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2007年10月02日 01:18に投稿されたエントリーのページです。

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