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「証券優遇税制を廃止」民主税調会長、与野党協議を否定

出典: 日本経済新聞 - 日本経済新聞のインタビューで、2008年末以降に期限が切れる株式譲渡益と配当にかかる軽減税率(10%)について、延長せず、廃止するよう求める方針を表明した。道路特定財源の見直しでは、自動車取得税と自動車重量税をゼロにすべきだと明言。消費税の税収を基礎年金に充てる目的税化のための法案を来年の通常国会に提出する考えも示した。自民党とは「いっさい事前に話し合う気はない」とも強調。12月に党独自の税制改革 >>>続きを読む

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2007年10月03日 01:04に投稿されたエントリーのページです。

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